これまでの著作物(〜2016)


2016.1 番号制度の趣旨と仕組み、そして今後の動向について 月刊J-ris p6-12
2016.1 番号制度導入の趣旨 月刊J-ris p11-15
2015.9 マイナンバー対応待ったなし〜今こそ求められるセキュリティ対策〜 日経ビジネスNo.1809,p108-109
2014.2 番号制度の概要とその活用について 月刊LASDEC p11-15
2006.10 地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針と集中改革プランの取組状況について 地方財政 p91-147
2006.6 海外レポート 海外公営企業調査報告 公営企業 p38-52
2006.4 平成18年度下水道事業に係る財政措置の見直しについて 地方財政 p145-176
2003.10 現場を担う自治体職員に必須のスキル「政策法務」 自治実務セミナー48巻1号 No.559,p74
1997.12 真実の所有者による固定資産税負担の可否 自治実務セミナー p48-50
1997.5 特集問答解説平成9年度地方税法の改正 固定資産税関係 税 p54-128
1997.4 平成9年度固定資産税関係改正案解説 税 p77-159
1997.3 連帯納税義務者への納税通知書の送付 自治実務セミナー p56-58
1995.6 都道府県の事務を市町村に委任した場合の行政手続条例の適用 自治実務セミナー p22-24
1995.6 製造物責任法(PL法)と消防との関わりについて 日本火災学会誌Vol.45,No.3,p1-5
1995.3 消防法施行規則の一部改正について 月刊フェスク p29-36
1994.10 製造物責任法(PL法)の概要と消防との関わりについて 月刊フェスク p10-22

2015.2-12 佐賀新聞「ろんだん佐賀」連載 マイナンバー制度 公平公正な社会への基盤 平成27年2月15日朝刊
    区域超え広がる居住 ふるさとが縦横に交錯 平成27年3月29日朝刊
    マイナポータル 面倒な手続き向上に期待 平成27年5月10日朝刊
    合併したことしなかったこと 行政と住民で分析評価を 平成27年6月21日朝刊
    企業で必要な対応は 来年1月マイナンバー利用開始 平成27年8月2日朝刊
    10月からマイナンバー通知 住所変更など受け取り準備を 平成27年9月13日朝刊
    法人番号も通知開始へ 望まれる利活用 平成27年10月25日朝刊
    「適疎」の地域づくり 和歌山県北山村の挑戦 平成27年12月6日朝刊