地方行財政制度の見直しを議論する第34次地方制度調査会の発足についてのコメントが、神奈川新聞、信濃毎日新聞、京都新聞ほか共同通信社加盟の各紙に掲載されました。
共同通信社配信の論説、「【選挙のあり方を考える】民意を都合よく再確認 大阪ダブル」が沖縄タイムス、新潟日報、西日本新聞など加盟新聞に掲載されました。
1月1日の産経新聞１面「北の大地 出現した「自治区」」にコメントが掲載されました。
2026年の新春を迎えお慶び申し上げます。 本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
研究プロジェクトが採択され、東京財団の上席フェローを委嘱されました。人口減少を見据えたこれからの社会システムのあり方を模索すべく、全力で取り組んでまいります。
共同通信社配信「連続視標」として、高市政権発足に関する論説「＜地方政策＞ 地域の持続性を高めよ 国、自治体の役割見直しも」が神戸新聞、新潟日報、山陽新聞など加盟新聞に掲載されました。
人口減少時代を見据えた、様々な分野の規制のあり方について具体的な改革の提言を行うアドバイザーを神戸市から委嘱されました。まずは分野を絞った調査検討を行い、年度内には一定の提言をまとめることを目標に取り組んでいきたいと思います。
５月２６日の読売新聞の特集企画「戦後80年：昭和百年」「地方〈上〉 市町村 存続の危機」の記事にコメントが掲載されました。
2025年度から西南学院大学法学部の非常勤講師となり、夏季集中講義として「行政実務から見た法学」を担当します。思い出深い九州の学生の皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。
新しい年を迎え心よりお慶び申し上げます。
昨年は災害をはじめ社会の混乱が顕著な年でしたが、本年が穏やかな中にも新しい時代に向けた歩みを進める年となることを祈念しております。