我が国では明治以降、公務への資格任用制による人材供給を基本としてきた。地方公共団体においても地方公務員法のもと試験による採用と採用後の研修等による長期間をかけた人材育成が人材政策の基本となっている。各団体では人材育成基本指針と研修に関する基本指針を定め人材育成に取り組んでいるほか、近年では能力と実績に基づく人事管理の徹底を目指した人事評価制度の導入も義務付けられた。しかし地方公務員の志願者数は一貫して減少している一方で、近年の合格者数は増加傾向にあることから地方公務員試験の競争率は年々減少傾向にあり、優秀な職員の確保が次第に困難になっている状況がある。  地方公共団体における業務には以前にも増して専門知識や分野や組織を横断する構想力が必要とされるものが多くなっているが、一方で公務員試験では幅広い人材に門戸を広げることを目的に法律や経済といった専門知識を問うことなく民間企業と同様の知能試験のみで採否を決定し、専門知識は採用後の研修やOJTによって習得させるという形態が増加しており、現場では様々な課題も存在する。中途採用も今や一般的となり、IT分野に代表されるように専門能力を有する人材を外部に求める団体も多くなっているが、待遇や人事処遇面での課題もある。ITの進化と外部委託や指定管理など行政サービス形態の多様化で公務員が担うべき業務が専門知識や企画力、調整力、さらには共感力を必要とする業務に集約されつつあることからも、資格任用によって自治体ごとに新卒者を採用し長期間をかけて育成するという人材供給方法が変革を求められる時期に来ていることを実感する。  第32次地方制度調査会の中間報告においても、各団体の枠を超えた人材の活用や行政と民間が互いに人材を囲み込むのではなく副業を含めた柔軟な働き方ができるようにするなど、専門知識や専門能力を有する人材を自治体や企業がシェアしていく必要性が盛り込まれているが、これらはいずれも現在の地方公務員制度に大きな変革を求めるものである。    もとより地域社会という公共空間とそこでの暮らしを支えるのは行政のみでなく企業、地域団体、大学、個人等を含む社会の構成員協働によるべきであり今後、その必要性は益々高まるであろう。昨今の人事政策においてはジョブ型と呼ばれる雇用形態が注目されるが、地域社会を支えるために必要な業務(公務)を誰にどのように遂行させるかも構成員全てでシェアすべき大きな課題である。長い年月をかけて特定の団体で育成する職業公務員のみが公務を担うという固定観念を脱し、様々な職種、様々な地域から公務に適時参入し、必要なミッションを遂行後は他分野にステップアップできるような社会制度の整備が求められる。これからの公務員制度には、その時々に求められる公務に必要とされる人材を適時に充てるためにはどのような制度が必要か、いわば公共人材政策とも言える視点が必要である。 [2020年 研究会発表をもとに]
 我が国の地方自治制度は明治以降さまざまな変遷を経て現在に至っている。戦前には現在の都道府県と市町村の二層制が確立し、戦前、戦後の三回の市町村合併の推進を経てその基盤の強化が図られた。さらに近年では地方分権改革により地方公共団体の役割と権限が拡大し、中央政府の関与や義務付けは限定的になっている。1999年の第1次地方分権一括法以来、継続的に進められてきた国から地方公共団体への事務・権限の移譲は都道府県から市町村への事務・権限の委譲へと進みつつあり、2020年には第10次となる地方分権一括法が制定されその改革は現在も進行中である。 そのようななか今後着目すべきは都道府県の役割であると考える。人口減少が進み、市町村は厳しい人的・財政的資源のなかで、人口密度が低下し高齢化が進む地域の行政サービスを維持することが求められている。一般的に人口減少と高齢化は行政サービスの非効率化やサービス水準低下の要因となる可能性が高く、とりわけ人口減少が著しい地方の市町村では、I T技術の活用などを持ってしても、きめ細かな、あるいは専門的な行政サービスの展開やサービスの維持・効率化への取り組みに限界が生じることが予想される。事務委託や共同設置・共同処理など市町村どうしの横の連携も重要であるが、地域によってはそれにも限界がある。都道府県の市町村への補完機能を高め、市町村での対応が困難な一部の事務を都道府県が自ら実施することが必要ではないか。特に多額の財源を必要とする事業や専門的人材を必要とする事務、人的負荷が高い事務についてその必要性は高い。 個々の市町村の実情に応じて必要な事務のみを都道府県が担う「まだら集権」が望まれる。もちろん都道府県にとっては人的、財政的負荷が高まるが、もとより市町村と都道府県は同じ住民を構成員としている。市町村の枠組みを残しつつ必要な行政サービスを効率的に維持する意義は市町村と都道府県が共有すべき目的であり、国家制度としての対応が必要である。人口減少社会における地方公共団体の役割は、さらに進化していくことが期待されている。 [2020年実施研修より]
国土形成計画、都市計画などの土地利用に関する計画、行財政に関する中長期計画などを筆頭に国や地方公共団体が主体となる計画には多種多様なものが存在する。計画行政(Planning...
1 2000年代における自治体リーダーの変化  実務家としてこれまで 4 つの自治体で 5 人のトップリーダーと仕事をしてきました。佐賀県では三回にわたって延べ 7 年半仕事をしました。その間知事が交代したため新知事のもと約 2 年半、政策マネジメント、職員評価、公約達成度の市民への周知などの仕組みづくりを行いました。この経験から2000...
武庫川女子大学経営学部「経営コラム」を御覧ください。
新著「情報システム調達の政策学」が3月31日に公刊される。...