地方自治法の改正により自治体のガバナンス強化のため内部統制制度の構築が行われることとなったが、自治体のガバナンスには企業とは違う特段の留意が必要である。

　否決となった大阪都構想の背景には東京との格差が広がる大阪住民の危機感があった。大阪市を廃止し大阪府を東京と同じ「都」にするという大胆な改革案は危機感を期待感に変えるに足るインパクトの大きい政策であったが、統治機構の変革を政治的旗印として活用するという究極の「カタチから入る政策」でもあった。

　データがすべての時代と言われるなか、政策決定にも科学的な根拠が求められる時代となった。そのためには適切なデータを収集し正しい手法に基づいた解析を行うことが必要となる。

　我が国では明治以降、公務への資格任用制による人材供給を基本としてきた。地方公共団体においても地方公務員法のもと試験による採用と採用後の研修等による長期間をかけた人材育成が人材政策の基本となっている。

　我が国の地方自治制度は明治以降さまざまな変遷を経て現在に至っている。戦前には現在の都道府県と市町村の二層制が確立し、戦前、戦後の三回の市町村合併の推進を経てその基盤の強化が図られた。

　国土形成計画、都市計画などの土地利用に関する計画、行財政に関する中長期計画などを筆頭に国や地方公共団体が主体となる計画には多種多様なものが存在する。計画行政（Planning Administration）とは政府・公共部門のみならず民間部門における計画管理をも含む概念であるが、今日では政府・公共部門における計画の役割は著しく増大し、福祉、環境、エネルギーなどあらゆる行政分野に数多くの計画が存在している。

　実務家としてこれまで４つの自治体で５人のトップリーダーと仕事をしてきました。この経験から2000年代における地方自治体、特に都道府県におけるリーダーシップの変化についてお話します。

武庫川女子大学経営学部「経営コラム」を御覧ください。

新著「情報システム調達の政策学」が2020年3月31日に公刊される。

2019年3月に筑波大学大学院で博士号を取得した。国家公務員・大学教員として働きながら博士号を取得した経緯を記録しておこうと思う。