コロナ禍への対応は難しい政策選択と迅速な実施という高度な対応が求められる政策課題である。それ故にその対応状況は中央政府・地方政府を通じた現在の国の力の実態を示している。

私たちの社会は税制や社会保障制度など多くの法制度を構築して運営されている。公共政策の手段としての法制度のあり方を考えていく上で、制度理論（Institutional Theory）の視点を活用することは有用と考える。

コロナ禍への対応をめぐっては、政府と地方自治体がその方向性をめぐって意見が食い違い、また責任の所在をめぐる議論が見られる。これらを地方分権が進んだ結果の国と地方の政策決定の「競合」と見る向きもあるが、これは競合ではなく政策決定者の「不在」に陥っているのではないかと考える。

　地方自治法の改正により自治体のガバナンス強化のため内部統制制度の構築が行われることとなったが、自治体のガバナンスには企業とは違う特段の留意が必要である。

　否決となった大阪都構想の背景には東京との格差が広がる大阪住民の危機感があった。大阪市を廃止し大阪府を東京と同じ「都」にするという大胆な改革案は危機感を期待感に変えるに足るインパクトの大きい政策であったが、統治機構の変革を政治的旗印として活用するという究極の「カタチから入る政策」でもあった。

　データがすべての時代と言われるなか、政策決定にも科学的な根拠が求められる時代となった。そのためには適切なデータを収集し正しい手法に基づいた解析を行うことが必要となる。

　我が国では明治以降、公務への資格任用制による人材供給を基本としてきた。地方公共団体においても地方公務員法のもと試験による採用と採用後の研修等による長期間をかけた人材育成が人材政策の基本となっている。

　我が国の地方自治制度は明治以降さまざまな変遷を経て現在に至っている。戦前には現在の都道府県と市町村の二層制が確立し、戦前、戦後の三回の市町村合併の推進を経てその基盤の強化が図られた。

　国土形成計画、都市計画などの土地利用に関する計画、行財政に関する中長期計画などを筆頭に国や地方公共団体が主体となる計画には多種多様なものが存在する。計画行政（Planning Administration）とは政府・公共部門のみならず民間部門における計画管理をも含む概念であるが、今日では政府・公共部門における計画の役割は著しく増大し、福祉、環境、エネルギーなどあらゆる行政分野に数多くの計画が存在している。

　実務家としてこれまで４つの自治体で５人のトップリーダーと仕事をしてきました。この経験から2000年代における地方自治体、特に都道府県におけるリーダーシップの変化についてお話します。