「市民協働」が叫ばれて久しい。市民協働が叫ばれ始めた当初から、指定管理者制度の活用やPFI方式による公共事業など、行政の仕事の一部を企業や自治会が担うことが市民協働の具体的な形として認識されてきた。しかしそのような市民協働はそろそろ卒業すべきだろう。
地方公共団体はその区域に住む住民を構成員としており、住民の福祉の向上を目的とする存在であることは言うまでもない。しかし様々な都市機能が集積する大都市にはそれを超えたより大きな責任があると考える。
コロナ禍への国の政策は迷走と行き詰まりを見せ、図らずも中央政府にかねて指摘されてきた様々な課題を現実のものとして露呈する状況となった。一方で地方公共団体もまたその能力の限界を明らかにしている。
国の省庁や地方公共団体などの行政機関は国や地域社会における課題解決や将来づくりの推進役を担っています。そのため行政機関を機能させていくための行政マネジメントはそのリーダーには必須です。
コロナ禍への対応は難しい政策選択と迅速な実施という高度な対応が求められる政策課題である。それ故にその対応状況は中央政府・地方政府を通じた現在の国の力の実態を示している。
私たちの社会は税制や社会保障制度など多くの法制度を構築して運営されている。公共政策の手段としての法制度のあり方を考えていく上で、制度理論(Institutional Theory)の視点を活用することは有用と考える。
コロナ禍への対応をめぐっては、政府と地方自治体がその方向性をめぐって意見が食い違い、また責任の所在をめぐる議論が見られる。これらを地方分権が進んだ結果の国と地方の政策決定の「競合」と見る向きもあるが、これは競合ではなく政策決定者の「不在」に陥っているのではないかと考える。
 地方自治法の改正により自治体のガバナンス強化のため内部統制制度の構築が行われることとなったが、自治体のガバナンスには企業とは違う特段の留意が必要である。
 否決となった大阪都構想の背景には東京との格差が広がる大阪住民の危機感があった。大阪市を廃止し大阪府を東京と同じ「都」にするという大胆な改革案は危機感を期待感に変えるに足るインパクトの大きい政策であったが、統治機構の変革を政治的旗印として活用するという究極の「カタチから入る政策」でもあった。
 データがすべての時代と言われるなか、政策決定にも科学的な根拠が求められる時代となった。そのためには適切なデータを収集し正しい手法に基づいた解析を行うことが必要となる。

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