| 税と社会保障の基礎知識 ー公共経営と社会の仕組みー | 単著 | 関西学院大学出版会 | 2023.9 |
| 情報システム調達の政策学 | 単著 | 関西学院大学出版会 | 2020.3 |
| シリーズ地方税財政の構造改革と運営 ３政策課題と地方財政 | 共著（第３章担当） | ぎょうせい | 2007.6 |
| 新時代の地方自治 ２地域づくりと地域振興 |
共著（第３章第６節担当） |
ぎょうせい | 2003.3 |
| 政府情報システム調達とデジタル社会に向けた改革の課題 | 季刊行政管理研究第186号 | 2024.6 |
| 固定資産税についての私的考察 | 月刊地方税 第74巻第5号（p2〜10） | 2023.5 |
| 定年引上げ後の定員管理をどのように行うか | 自治体法務研究 No.72 2023年春号（p29〜33） | 2023.3 |
| 地方公務員の定年引上げに伴う定員管理のあり方 | 月刊地方財務 第813号（p21〜29） | 2022.3 |
| 計画等の見直しと公営企業への影響 | 月刊公営企業 第53巻第11号（p4〜10） | 2022.2 |
| 公務員制、その先へ 〜公務人材マネジメントの視点〜 | 地方公務員月報 No.703（p2〜17） | 2022.2 |
| 地方創生政策の特徴と課題（共著） | 関西学院大学法政学会「法と政治」第72巻第2号（p1〜24） | 2021.8 |
| IT procurement Case Study of the Japanese Government within the Institutional Theory Context | European Journal of Public Procurement Markets,vol.3,p101-109 | 2021.7 |
| 大学の外部評価と連動した内部経営管理システムの構築（共著） | 関西学院大学高等教育研究 第11号（p1〜13） | 2021.3 |
| 制度理論と政策形成 | 月刊公営企業 第52巻第12号(p4〜10 ) | 2021.3 |
| 新型コロナ対応における地方公共団体のデータ解析 | 情報システム学会第16回全国大会論文集 | 2020.12 |
| オープンデータからデータ解析へー神戸市の新型コロナ対応に見る自治体データ戦略の行方ー | 月刊地方自治 第876号（p49〜72） | 2020.11 |
| 地方自治制度の要点ー地方自治の意義・歴史と地方公共団体の役割ー | アカデミア 第135号（p8〜13） | 2020.10 |
| 関西圏における地方創生政策：２府４県の自治体に対するアンケート調査をもとに（共著） | 2019年度日本政治学会報告論文 | 2019.10 |
| 下水道事業における地方財政措置と繰出基準についての考察 | 月刊公営企業 第51巻第5号（p4〜11） | 2019.8 |
| 政府情報システムの調達事例ーマイナンバー・情報提供ネットワークシステムの調達事例ー | 関西学院大学法政学会「法と政治」第70巻第2号）（p1〜28） | 2019.8 |
| 政府・自治体における情報システム調達に関する研究ーマイナンバー制度導入に伴う調達事例における実態と課題ー | 筑波大学大学院 博士論文 | 2019.3 |
| 地方自治体業務システム標準化の現状と課題 | 月刊地方自治 第852号（p2〜22） | 2018.11 |
| マイナンバー導入事例に見る政府情報システム調達の現状に関する研究（共著・筆頭） | 情報システム学会誌第14巻第1号（p13〜25） | 2018.9 |
| マイナンバー導入に伴う自治体業務情報システム改修事例に見るオープン化・標準化及び共同化の現状に関する研究（共著・筆頭） | 情報システム学会誌第13巻第2号（p１〜13） | 2018.3 |
| 自著を語る | 関西学院大学出版会「理」No.68 | 2023.10 |
| 人材の流動化と公務員制度 | 「試験と研修」第066号 | 2022.7 |
| 政府システム調達、競争的対話を | 日本経済新聞「私見卓見」 | 2021.9 |
| 大阪都構想否決 形ではなく実をとる政策を | 共同通信社「識者評論」 | 2020.11 |
| 自著を語る | 関西学院大学出版会「理」No.54 | 2020.4 |
| 地方創生のいま、地域を元気に〜地域の暮らしを支える仕組みと人づくり〜 | 通信研究会 耀 522号 p16-20 | 2018.11 |
| 公文書と行政 | KG TODAY300号 p13 | 2018.7 |
| 地方行財政2017年の三大ニュースと2018年の展望 | 月刊地方財務 第763号 p28-33 | 2018.1 |
|
【書評】宇野二郎『公営企業の論理 大都市水道事業と地方自治』 |
年報行政研究59 p148-151 | 2024.5 |
| 政策能力Upにおすすめの一冊 〜2023年刊行図書から〜 | 国際文化研修vol.123 p52-53 | 2024.3 |
| 政策能力Upにおすすめの一冊 〜2022年刊行図書から〜 | 国際文化研修vol.119 p52-53 | 2023.3 |
| 政策能力Upにおすすめの一冊 〜2021年刊行図書から〜 | 国際文化研修vol.115 p52-53 | 2022.3 |
| 政策能力Upにおすすめの一冊 〜2020年刊行図書から〜 | 国際文化研修vol.111 p54-55 | 2021.3 |
| 気になるキーワード | 国際文化研修vol.107 p58 | 2020.3 |
| 地方自治体の「実態」 | 国際文化研修vol.106 p48 | 2020.1 |
| 日本経済を知る | 国際文化研修vol.105 p50 | 2019.10 |
| 政と官 | 国際文化研修vol.104 p52 | 2019.7 |
| 公文書を考える | 国際文化研修vol.103 p54 | 2019.3 |
| これからの地域政策のあり方とは | 国際文化研修vol.102 p48 | 2019.1 |
| ベーシック・インカム論 | 国際文化研修vol.101 p52 | 2018.10 |
| 社会保障の未来 | 国際文化研修vol.100 p39 | 2018.7 |
| 「データがすべて」の時代 | 国際文化研修vol.99 p51 | 2018.3 |
| 社会のゆくえを考える | 国際文化研修vol.98 p47 | 2017.12 |
| 論理的な思考法を身につける | 国際文化研修vol.97 p49 | 2017.10 |
| 人口減少をプラスに捉える | 国際文化研修vol.96 p49 | 2017.7 |
Office Kanasaki 金﨑健太郎事務所
〒650-0023
神戸市中央区栄町通2-4-13 神栄ビル803