兵庫県の元県民局長が作成した告発文書を巡る一連の事態はこの数ヶ月兵庫県における大きな問題でしたが、今日、その元局長が自死されたとの報道がありました
地方公共団体は一定の区域を基礎とし、その構成員は区域内に住所を有する住民である。地方自治の原理の一つが住民自治であるように、地方公共団体は区域内に住所を有する住民の意思に基づき運営されることが我が国の地方自治制度の原則である。一方で政治や経済、文化などの中心機能を有する都市のあり方を考える時、都市行政における地域住民への行政サービス提供と都市機能の維持や将来に向けての取り組みは、その視点をいささか異にすべきではないかと考えている。
本書は、大学生や社会に出て間もない人たちを対象に、社会人として身につけておくべき知識として、国や地域社会の仕組み、税制度、年金や公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な制度解説をその内容としている。...
武庫川女子大学経営学部「経営コラム」を御覧ください。
私たちは一人で生きていくことは出来ないため他者と社会を構成して生活をしています。
「市民協働」が叫ばれて久しい。市民協働が叫ばれ始めた当初から、指定管理者制度の活用やPFI方式による公共事業など、行政の仕事の一部を企業や自治会が担うことが市民協働の具体的な形として認識されてきた。しかしそのような市民協働はそろそろ卒業すべきだろう。
地方公共団体はその区域に住む住民を構成員としており、住民の福祉の向上を目的とする存在であることは言うまでもない。しかし様々な都市機能が集積する大都市にはそれを超えたより大きな責任があると考える。
コロナ禍への国の政策は迷走と行き詰まりを見せ、図らずも中央政府にかねて指摘されてきた様々な課題を現実のものとして露呈する状況となった。一方で地方公共団体もまたその能力の限界を明らかにしている。
国の省庁や地方公共団体などの行政機関は国や地域社会における課題解決や将来づくりの推進役を担っています。そのため行政機関を機能させていくための行政マネジメントはそのリーダーには必須です。
コロナ禍への対応は難しい政策選択と迅速な実施という高度な対応が求められる政策課題である。それ故にその対応状況は中央政府・地方政府を通じた現在の国の力の実態を示している。